【サブプライム特集１】
アメリカ発のサブプライム問題が、世界全体の株式市場に悪影響を及ぼしています。
日本も例外ではなく、アメリカと同様に株価が低迷しています。
今後、日経平均の動向を占うのに、金融機関の動向がポイントになります。
アメリカでのサブプライム債券の発行残高は現在1兆3000億ドル（140兆円程度）あるものと言われており、そのうち16％が返済が滞っています。
野村ＨＤは保有するアメリカでの住宅ローン債券事業の資産の２８％にあたる額を損失として計上（割と厳格に査定したと言われています）、
この野村ＨＤの損失計上を参考にすれば、
だいたい40兆円程度が今後損失として消えてゆくことになります。
しかし、実際アメリカの金融機関では現在までに、米シティグループが２兆円近い損失を計上（見通し）、米国の大手銀行と証券の計９社で少なくとも４兆５０００億円の損失が判明しているといわれていますが、
大雑把にいえば、残りの35兆円程度が今後なくなることでしょう（本当にそんなことになったら、
世界大恐慌になる・・・）。
では、その損失確定時期はいつになるのか？
＜おすすめサイト＞
全国のビジネスホテルの予約は日本最大級のデーターベースを持つ、
→ビジネスホテル予約biz